香川県厚生農業協同組合連合会個人情報保護方針


制定 平成17年4月1日
改定 平成27年10月5日
改定 平成29年6月16日

 香川県厚生農業協同組合連合会(以下「当厚生連」という。)は、患者・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当厚生連の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。

1.関係法令等の遵守
 当厚生連は、個人の人格尊重の理念の下に個人情報を適正に取扱うため、「個人情報の保護に関する法律」(以下「保護法」という。)その他、個人情報保護に関する関係諸法令および個人情報保護委員会のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
 「個人情報」とは、保護法第2条第1項、第2項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいいます。さらに、厚生労働省ガイダンスでは、「死者に関する情報が遺族等の生存する個人の情報でもある場合には当該生存する個人に関する情報となる」と規定しており、以下も同様とします。
 また、当厚生連は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「番号利用法」という。)その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
 特定個人情報とは、番号利用法第2条第8項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。

2.利用目的
 当厚生連は、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめ施設内掲示等により公表し、ご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の範囲内でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
 なお、厚生労働省ガイダンスに沿って、当厚生連が、通常必要と考えられる個人情報の利用範囲を、施設内での掲示により公表し、ご本人から特段明確な反対・留保の意思表示がない場合には、これらの範囲内での個人情報の利用について同意を得られているものとして取扱います(本人の同意の定義は以下同様とする。)。また、同意及び留保は、その後、ご本人の申し出により、いつでも変更することができます。
 ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下も同様とします。

3.適正取得
 当厚生連は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得するものとし、利用目的を、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ施設内掲示等により公表するか、取得後速やかにご本人に通知または公表します。ただし、ご本人から書面で直接取得する場合には、あらかじめその利用目的を施設内掲示等により明示します。

4.安全管理措置
 当厚生連は、利用目的の範囲内で個人データ及び特定個人情報を正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。
 個人データとは、保護法第2条第6項に規定する、個人情報データベース等(保護法第2条第4項)を構成する個人情報をいい、以下同様とします。

5.匿名加工情報の取扱い
 当厚生連は、匿名加工情報(保護法第2条第9項)の取扱いに関して、患者・利用者の皆様の安心感・信頼感を得られるよう、保護法の規定に従うほか、個人情報保護委員会のガイドライン、認定個人情報保護団体の個人情報保護指針等に則して、パーソナルデータの適正かつ効果的な活用を推進いたします。

6.第三者提供の制限
 当厚生連は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、患者・利用者の皆様への医療等の提供のため通常必要な範囲の利用目的について、あらかじめ施設内掲示等により公表し、ご本人の同意を得ることなく個人データを第三者に提供しません。
 また、当厚生連は、番号利用法第19条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。

7.開示・訂正等
 当厚生連は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正、利用停止等に応じます。
 保有個人データとは、保護法第2条第7項に規定するデータをいいます

8.苦情窓口
 当厚生連は、取扱う個人情報につき、ご本人からの質問・苦情に対し迅速かつ適切に対応し、そのための内部体制の整備に努めます。

9.継続的改善
 当厚生連は、取扱う個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

以 上
 附則 この方針は、平成17年4月1日より施行する。
 附則 この方針の変更は、平成27年10月5日より施行する。
 附則 この方針の変更は、平成29年5月30日より施行する。